アメリカよ、目覚めよ！ ～ワクチン強制、隔離収容、尋問（家宅捜査）、「汚染除去」～
投稿日: 3/25/2011
 マイク・アダムス（ヘルスレンジャー、ナチュラルニュース編集者） By Mike Adams アメリカ合衆国は医療ファシズムに突入しつつある。その先頭を切ってマサチューセッツ州は新たに「パンデミック対応法案」2028を成立させようとしている。報道によると、マサチューセッツ州議会の上院は既に通過し、下院の承認を待つばかりだそうだ。この法律は、マサチューセッツの人々に対し、憲法 で定められたあらゆる権利を実質的に停止させ、感染が「疑われる」人には、尋問、汚染除去、ワクチンが強制されることになる。 さらに、隔離、ワクチン接種、汚染除去に協力しない人、州の免許を持つ法執行機関（警察など）や医療関係者による口頭命令に従わない人については、一日につき千ドル以下の罰金が規定されている。法案の全文を読みたい場合は、こちらに掲載されている。 http://www.mass.gov/legis/bills/sen... 法案から一部を抜粋してみよう。（米国憲法修正第4条違反：不法な捜査・差し押さえ）いずれの種類の緊急事態宣言の場合にも、地域の公衆衛生当局は（略）住居の所有者または使用者に立ち入りと家宅捜査の是認をさせるため、権威を行使しうる。具体的には、ビルや施設の閉鎖、避難の指示・強制、汚染除去、物品の破壊、集会の制限・禁止。 （米国憲法修正第14条違反：令状なしの不法な逮捕）刑事手続きに従事する役人は、本節の目的を達成するためになされた命令を侵害したと見なす相当な理由があれば、令状なしにいかなる者でも逮捕することができる。また、そうした命令を強制するために合理的な注意努力を行うべきである。（生殺与奪の権限） （政府による価格統制）検事総長は、消費者問題と商業規制の機関と相談の上、また、知事による供給の緊急事態宣言を受けて、緊急事態以前の価格に比べて不当に高い価格で製品またはサービスを販売する者が現れないように適切な措置をとらなければならない。 （自由意思によらない移動） ※「誘拐」とも言う。法執行機関（警察）は、警察署長もしくはその代理人の命令、または、それらの命令を受けた地域の公衆衛生当局の要求に応じて、緊急医療技師または適切な医療関係者を助け、それら移動に応じない者を感染治療センターに強制移送しなければならない。 一日千ドルの罰金故意に命令に反した者（警察署長または地域の公衆衛生当局によって公衆衛生の脅威となる法違反をしたと認められる者）は、30日以下の禁固、または、違反が継続する期間、一日千ドル以下の罰金、または、この両方を課す。 ワクチンの強制さらに、公衆衛生に対する深刻な危機を回避するために、所轄の警察署長または地域の公衆衛生当局が以下の措置の一つまたは両方が必要であると決定したときは、警察署長または地域の公衆衛生当局は次の職権を行使できる。（１）伝染性の病気に対する防御として、ワクチン接種または予防措置の提供（後略） 拒絶する人を強制隔離（告訴なしに強制収監）ワクチン接種や治療に服従できない、または、服従しようとしない者は、そのような処置への服従を要求されないが、その拒絶が公衆衛生に対する深刻な危険となる場合、または、公衆衛生に対する深刻な危険となる病気や疾患に暴露・感染したかどうか不明な場合、所轄の警察署長または地域の公衆衛生当局の決 定により、111条96項によって隔離されることがある。 「汚染除去」のため拒絶者を逮捕汚染除去または診断に必要な手続きに服従できない、または、服従しようとしない者は、汚染除去と診断手続きは、上級裁判所の命令によってのみ実施される。（略）そのような裁判所命令を得るまでの期間、そのような者は、その拒絶が公衆衛生に対する深刻な危険となる場合、または、公衆衛生に対する深刻な 危険となる病気や疾患に暴露・感染したかどうか不明な場合、111条96項によって隔離されることがある。 尋問所轄の警察署長または地域の公衆衛生当局が、公衆衛生に対する危険となる病気や疾患に暴露した者であると合理的に判断した場合、111条96項に規定する職権に加え、警察署長または地域の公衆衛生当局は、病気や疾患に関してその者に情報を伝達するため、および、連絡先を入手するために、合理的に必要と認められる期間、その者を拘束できる。（略）1節の規定で拘束された者が求められた情報の提供を拒絶し、その拒否が公衆衛生に深刻な危険となる場合、そ の者は111条96項により隔離されることがある。 強制隔離隔離命令には、ワクチン接種、予防措置、治療、汚染除去、医療試験・検査、標本収集を受けることができない、または、受けようとしない者で、これらの内、一つ以上の措置を拒絶することが、公衆衛生に対する深刻な危険となる場合、または、公衆衛生に対する深刻な危険となる病気や疾患に暴露・感染したか どうか不明となる場合を含むことがある。 住居やビルへの強制侵入この法案にはまだまだ沢山ある。マサチューセッツ州警察が個人宅やビルに捜査令状なしで立ち入るのを許可すること、公衆の安全に脅威となる建物や対象物を破壊すること、施設を閉鎖したり猛毒の化学薬剤を使った汚染除去を命令すること、邪魔をする者を逮捕、拘束、尋問することといった言葉が含まれてい る。 一方で、州の法執行機関と医療関係者側は、憲法の人権を侵害しても、完全に訴追から免責されている。したがって、適正な手続きを求める権利を侵害されても、間違って家を壊されたり、感染の疑いがあるということで飼い犬を殺されたりしても、どこにも訴えることができない。 この法律によって、マサチューセッツは医療警察国家となる。議論の余地はない。一目瞭然に法律に書いてある。マサチューセッツ州民には何の権利もない、以上。憲法は遠い昔の話になった。人間は国家の所有物になったのだ。 自由にさよならのキスをマサチューセッツはどんなワクチンでもお気に入りのようだ。ワクチンを受けていない児童の保護者を寄せ集めて法定に囲い込み（犯人襲撃用に訓練した 犬を外に待機させた状態で）、抵抗する親は懲役刑になると脅迫しながら、全部の子供に強制的にワクチンを注射したのもマサチューセッツ州である。 読者には忘れないようにしてもらいたいが、これは「自由の地」で起きていることだ。それは、世界中の羨望の的であり、そのために自由を敵視するテロリストが攻撃目標とし、生活スタイルを破壊したかったのだとブッシュ前大統領が言い張っていた国である。しかし、マサチューセッツ州がワクチン・ゲームに関わっている限り、テロリストも自由を攻撃する必要がないはずだ。世界中の爆弾をもってしてもテロリストが達成できなかったようなあらゆる普通のアメリカ 人の自由の破壊を、この最新型の「生殺与奪の医療」は行っているからである。 マサチューセッツ州は、テロリストには不可能だったことを可能にしたようだ。「自由」なアメリカ人を医療奴隷に転換し、自分自身の医療を具体的に決 める自由を奪ってしまった。そこにはたった一つの選択肢しか残されていない。巨大医薬品会社である。未検証で、効果も証明されておらず、身体が麻痺したり、最悪死に至る危険も潜在的にあるワクチンの使用に絡んでいる張本人である。極めて弱いウィルスから守るということなら、そこそこの量のビタミンＤと基 本的な栄養があれば、副作用なしにウィルスに対抗できる。 しかし、以下に見るように、マサチューセッツ州は、ほんの始まりに過ぎない。間もなく全米で同様のワクチン強制政策が実施されるのを目の当たりにすることになるようだ。 隔離収容所、ワクチン強制、そして更に･･･2006年にブッシュ前大統領は、「民衆の準備と非常事態対応法(PREP)」に署名して成立させた。この法律は、米国の保健社会福祉省(HHS) 長官に、伝染病を「国家非常事態」宣言する権力を与え、全国民の強制的ワクチン接種を要求する権利を与えた。この法律の存在のために、アメリカの全国民 は、サイン一つで、強制的に豚インフルエンザ・ワクチンを接種させられる状態に銃口を突きつけられているのである。 ワクチンに反対するものは逮捕され、国内の囚人収容所に連行・隔離される。ワクチンを拒否する者を自由に社会に残しておくわけにはいかないのだ。そ んなことをすれば、大した制裁もなく、誰でもワクチンを拒否できると思われてしまう。だから、ワクチンを拒否する者には「国家の安全に対する脅威（国賊）」というレッテルを貼り付けて逮捕し、裁判も告訴もいかなる法的弁護もなく収監することになる。 その一方で、アメリカ国民に対して強制的にこうした犯罪を行う側の者は完全に免責されることになる。HHSのウェブサイトには「現状もしくは将来の公衆衛生の緊急事態のリスクを構成する要素として信憑性をもって長官によって決定された疾病、脅威、身体状態への（ワクチンなど医薬品による）対抗手段の 使用または管理によって生じた損失の要求に対して不法行為賠償責任（意図的な職権乱用を除く）の免除を与える宣言を（長官は）布告することがある」とあ る。 「パンデミック非常事態」というシナリオで、実質的にアメリカ人の全ての基本的人権を剥奪する法律が他にも既にできている。その一例が、「パンデミックおよびあらゆる危険要因に備える法律（S.3678）」であり、他の条文と一緒になって効力を発揮することあろう。 幻想を抱いてはならない。サイン一つで、アメリカ人の基本的人権は即座に停止する。強制的なワクチン接種と汚染除去が開始され、抵抗者は大量逮捕されるだろう。裁判も審理も、正当なプロセスは一切なしだ。完全に免責された警察官や保健所の職員が、人々の行動を指示する。少し乱暴されたり、撃たれたり しても、何も為す術はない。 生死にかかわるパンデミックから国を守るためには必要なことだと言う人もいるだろう。しかし、パンデミックを阻止できるはずのビタミンDと自然の治療法に関する情報は検閲され、パンデミックは意図的に悪化されていることを忘れてはいけない。別の言い方をすれば、上の方にいる誰かが、パンデミックが本当に最悪なものになってほしいと願っているのだ。それは恐らく、この記事で書いたような過酷な対応を誘発することができるからだろう。民主制においては、人々の権利に対して戦争を挑むだけでは権力は掌握できない。むしろ人々が「支配してほしい」と必死で懇願するような状況を作り出すことが不可欠である。パ ンデミックを野に放つことは、そういう意味では、完璧な方法である。 タイミングもちろん、ワクチンが大量に準備し終わるまでの間は、これらの法律が行使されることはないだろう。この騒ぎの目的の一つは、大量のワクチン接種活動 で、経営が厳しくなっている巨大医薬品業界に利益をもたらすことであるから、ワクチンが準備できない段階で非常事態が宣言される可能性は低い。 米国の人口の半分に注射するのに必要なワクチンを実際に準備するには、10月か11月までかかるだろう。この節目に達すれば、パンデミック非常事態宣言は間近になる。この何億本というワクチンを使わないままで放っておくはずがないのだ。少なくとも、これだけは確実だ。そして、なるべく早く人々に注射 するはずである。そうでなければ更に量産する理由がないからだ。 時系列に想定すると、以下のようになる。
これらは全て黒インクで（利益のために）描かれている。すでにパンデミック対応計画に組み込まれているものだ。遺体収容袋、FEMA強制収容所、などなど。 2年前の段階では、こうした話は全て陰謀論の「変人」の領域だった。今や、それが州の法律になり、おおっぴらに安全や医療の会議で議論されている。「病院のベッドが満杯になったらどうしたら良いのか？」「移送を拒否する感染者をどう扱うべきか？」「ジップタイ式の手錠の数は足りるかな？」「ワクチン を拒否する市民をどうやって武装解除して逮捕するの？」「州兵自体が感染したらどうする？」 現在、こんな質疑が世界中の上層部で繰り返されている。答えはいつも一つ、「自由の放棄」だ。全人権を停止せよ、トップダウンで指令せよ、邪魔するものは逮捕せよ！ 自由の国へようこそ。 皆さんは、これから起きることに心の準備ができているだろうか。 もう我々の知っているアメリカじゃないんだよ。これは"Amerika"（訳注：ソ連が主導する国連軍が支配するアメリカを描いた1987年のテレビドラマのことか？）だ。 皆が当たり前と思っている基本的人権は、もうすぐ法律集から消えて亡くなる。 （翻訳：為清勝彦 Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo） 原文の紹介原文 http://www.naturalnews.com/026934_health_public_health_quarantine.html NaturalNews.com |
コメントがおありですか？ シェアしてください...
comments powered by Disqus
